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日本発のワクチン早期開発を、国立感染研など協議会設立へ
8月2日15時14分配信 読売新聞


　日本発のワクチンを早期に開発しようと、国立感染症研究所、東京大医科学研究所などのワクチン研究を進める４研究機関が連携し、今秋、「ワクチン開発研究機関協議会（仮称）」を設立する。

　製薬会社に基礎研究の成果を橋渡しすることで、製薬会社の負担を軽減し、早期ワクチン開発を加速させる狙いがある。

　協議会には、このほか大阪大微生物病研究所、独立行政法人医薬基盤研究所が加わるほか、オブザーバーとして、厚生労働省、細菌製剤協会、日本製薬工業協会なども参加する。

　各機関は、国の科学研究費をもとに、ワクチンの基礎研究を続けている。しかし、研究機関と製薬会社との連携が不十分で、製薬会社が求める研究テーマと合致しないことなどから、１９９５年にＡ型肝炎ワクチンが開発、承認されて以来、１０年以上も新規に実用化された例はない。

最終更新:8月2日15時14分