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電気自動車普及を支援　神奈川県、年内に協議会設立

　神奈川県は、全国の自治体に先駆け、電気自動車（ＥＶ）の本格普及に向けた取り組みを開始する。同県の松沢成文知事が、環境政策の目玉施策として打ち出したもので、自動車メーカーと「ＥＶ普及協議会」を年内をめどに設立するほか、ＥＶ普及に向けた共同研究・開発に取り組む。また、ユーザーの負担軽減のため国の補助と合わせ、県の補助、税の軽減措置でガソリン車並みの車両価格実現を目指す。

　同県は、ＥＶが本格市販される２００８年ごろを想定し、市販後５年以内に県内乗用車３００万台のうち、３０００台をＥＶとする目標値を掲げ、ＥＶ普及に力を入れる。

　本格普及に欠かせない「急速充電スタンド施設」も進め、県内都市部地域では３キロメートルごとに施設を設け、公共駐車場料金やＥＴＣ利用による高速道路料金の大幅割引の実施も計画している。

　松沢知事は「神奈川には、自動車メーカー、リチウム電池メーカーの研究所が集結しており、官民の力を結集してＥＶ普及のモデル地域としての役割を果たしたい」としている。

　「神奈川電気自動車普及構想」の実現を目指し、来週から松沢知事は日本自動車工業会や大手自動車メーカー各社、東京電力などを訪ね、構想への参加、協力を求めていく予定だ。
（フジサンケイ　ビジネスアイ） - 9月16日8時33分更新