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＜風力発電交付金＞つくば市に返還命令　環境省
　茨城県つくば市が国の補助金で設置した小型風力発電事業について、環境省は２５日、「風力発電の消費電力量が発電量を上回っており、交付金の目的を達しない」としてつくば市に対し、交付した１億８５００万円全額の返還を命令した。
　つくば市は０４年度の国の地球温暖化対策のための補助を受け、同市内の小中学校１９校に小型の風力発電機２３基を、早稲田大に委託して設置した。しかし、計画した発電量を下回り、環境省が補助金適正化法に基づき交付金を返還させるかどうかの検証作業を行っていた。
　この問題で、同市は事業を中止する方針を固めるとともに、早大側に事業費約３億円の損害賠償を求めて東京地裁に提訴している。【山本建】
（毎日新聞） - 9月25日13時41分更新