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米温暖化訴訟　原告側「海岸線２００マイル失われる」

　マサチューセッツ州など１２州やニューヨークなど３市、複数の環境保護団体が米環境保護局（ＥＰＡ）に対し温室効果ガス排出量の規制を求めた訴訟で、連邦最高裁は２９日、審問を開いた。地球温暖化問題が米最高裁に持ち込まれたのは初めて。温室効果ガス削減をめぐる政府権限の有無や原告の具体的な環境被害が争点となった。

　原告側のマサチューセッツ州のミルキー司法次官補は、ＥＰＡが温室効果ガス排出の規制を怠ったことで「継続的な被害が生じている」と指摘。温暖化による海抜上昇で「（州内の）２００マイルの海岸線が失われようとしている」と主張した。

　これに対し、「規制の権限がない」と反論している連邦政府のガリ次席検事は「地球の気候変化をめぐり、本質的な科学的不確実性がある」と指摘。経済活動の大半が温室効果ガス排出と結びついており、規制は経済に深刻な影響を与えるとも強調した。

　１２州は２００３年にＥＰＡを提訴したが、昨年８月、ワシントンの連邦高裁は審理要請を却下。今年３月、最高裁に上訴した。判決は来年半ばに予定されている。（ワシントン　渡辺浩生）
（産経新聞） - 12月1日8時0分更新