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障害者に冷たい選挙公報、完全点訳６都県だけ4月4日14時44分配信 読売新聞

　統一地方選の１３都道県知事選で、目の不自由な有権者のため、選挙公報をすべて点字に訳している自治体は６都県にとどまっていることが読売新聞のまとめでわかった。

　音声テープを作製しているのも２県だけ。

　視覚障害者団体は「投票に必要な情報が十分に得られない」などと、改善を訴えている。

　各自治体の選挙管理委員会によると、選挙公報に掲載される立候補者の氏名、略歴、公約の各情報について、原則すべて点字に訳しているのは東京、神奈川、奈良、福岡、佐賀、大分の６都県。

　東京都では今回の知事選に際し、東京ヘレン・ケラー協会（東京都新宿区）の点字出版所が点訳した候補１４人の公報を４３００部購入。福祉事務所や一部の投票所などに配布した。大分県は、前回知事選では氏名と略歴のみ訳したが、「情報を増やすため予算を倍増して対応した」と話す。

最終更新:4月4日14時44分