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温室効果ガス「削減１トンに費用１００ドル」5月4日8時0分配信 産経新聞


　■気候変動会合で報告書採択へ確認

　【バンコク＝岩田智雄】バンコクで行われている国連の「気候変動に関する政府間パネル（ＩＰＣＣ）」第３作業部会会合は３日、温暖化対策費用などを予測した報告書の採択に向けた詰めの協議を行い、省エネルギーなどの温暖化対策に適切に費用をつぎ込めば、世界の温室効果ガス排出量を２０３０年にも現在以下にまで削減することができるとの認識で一致した。具体的には温室効果ガス１トンを削減するのに１００ドルの費用がかかることを確認したもようだ。

　また、２０３０年に世界の大気中の二酸化炭素（ＣＯ２）の濃度を５５０ｐｐｍにするためのコストについては、予想される世界の国内総生産（ＧＤＰ）の約０・６％にあたるとの見解でも合意したとみられる。　

　報告書は京都議定書の定めがない２０１３年以降の「ポスト議定書」の枠組みづくりに影響を与えるだけに、欧米などの先進国や中国、ブラジルなど途上国が激しい議論を戦わせ、会議は深夜まで続いた。

　世界一の米国に次ぐ排出大国である中国や、経済成長著しいブラジルなど発展途上国から、現在の温暖化の要因を作った欧米などの先進国の責任を明確にするように求める意見が相次いだ。温暖化対策として効果がある技術として、ＣＯ２を地中などに回収、貯蔵したり、バイオ燃料などの同ガス削減可能性も討議された。

　ＩＰＣＣは６年ぶりに開かれ、２月の第１部会は今世紀末の気温が９０年比で最大６・４度上昇する可能性があると発表された。

最終更新:5月4日8時0分